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クラウド郵便atenaライターチームです。
近年、テレワークは多くの企業が導入しているなど、注目されているワーキングスタイルのひとつです。しかし、やり方次第では、テレワークによって仕事の効率が落ちたり、従業員の健康を損なう原因になったりといったデメリットも考えられます。
本記事では、テレワーク中の仕事の課題やその支援方法を解説します。
テレワークを導入する企業は増えている？
テレワークにおける仕事の課題を把握する前に、まずは現在の導入事情について知ることが重要です。以下では、テレワークを導入している企業の実態について解説します。
半数以上の企業がテレワークを実施している
2022年2月における東京都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は、62.7％と半数を上回っています。1月に実施された前回調査の57.3％と比べて、5.4ポイント増加しているため、現在も特に都内ではテレワークが普及していると考えられるでしょう。
また、総務省の情報通信白書によると、コロナウィルスを理由に実施された1回目の緊急事態宣言のときには、テレワークの普及率が17.6％から56.4％に急上昇していることも分かっています。何かきっかけさえあれば、再びテレワークが急速に普及していく可能性もあるでしょう。
テレワークで仕事ができる職種とは？
テレワークは、全ての職種で導入できるわけではない点が特徴です。以下では、テレワークで仕事ができる職種について解説します。
個人で仕事ができる職種
テレワークは、主に個人に仕事が割り当てられる職種および活用されるスタイルです。従業員個人だけで完結できる仕事であれば、テレワークにも対応できます。
分担して業務にあたり、それぞれの成果を合わせて完遂させるような仕事が向いているといえるでしょう。
大掛かりな機材や専門的な環境が必要ない職種
仕事をするにあたって、専門的な機材や環境が必要ない仕事もテレワーク向きです。自宅のインターネット環境とパソコンがあれば仕事ができる職種なら、スムーズにテレワークを導入できるでしょう。
逆に専門的な環境を必要とする場合には、外部に仕事環境を改めて構築することが難しくなり、その労力に見合わないコストがかかるケースも少なくありません。
テレワークで仕事をするメリット
テレワークで仕事をすることには、さまざまなメリットがあります。以下では、テレワークならではのメリットを紹介します。
コスト削減、業務継続性の確保、人材採用の多様化など
テレワークによる仕事には、コスト削減、業務継続性の確保、人材採用の多様化といった多くのメリットがあります。例えば、オフィスの家賃や水道光熱費、通勤手当、備品などのコストを削減できる点がメリットです。
出社する必要がないため、仮に災害などの非常時にも事業継続が可能となります。遠距離や海外にいる人を採用することによる人材の多様化や、ネットや各種ツールを使った業務効率化などもメリットになるでしょう。
テレワークで仕事をするデメリット
テレワークで仕事をする場合、メリットだけでなくデメリットもあります。以下を参考に、デメリットについても確認しておきましょう。
セキュリティや管理の難しさがデメリット
テレワークによる仕事を導入する場合、セキュリティ面のリスクが課題です。仮にセキュリティが万全でないと情報漏洩の危険性があり、万が一の場合には、賠償金の支払いなどに発展する可能性があります。
また、従業員が働いている様子が見えないため、仕事の管理が困難な点もデメリットです。
テレワーク中ならではの仕事の課題
テレワーク中の仕事には、さまざまな課題があります。以下を参考に、課題としてよく挙げられるポイントを把握しておきましょう。
仕事の進捗を把握しづらい
テレワークの仕事では、進捗を把握しづらい点が課題です。従業員ごとの仕事、具体的にどこまで進んでいるのか分からないため、適切な支援や柔軟な対応が難しくなります。
結果的に納期ギリギリになってから間に合わないことが判明したり、担当者が仕事内容を勘違いしていたりといったトラブルも起きやすくなるでしょう。
仕事をしない従業員が増える可能性が高い
テレワークでは、仕事をしている「ふり」をする従業員が増えやすい点も課題のひとつです。マイナビニュースの調査によると、7割以上の従業員がテレワーク中にサボりを経験していると回答しています。
同時に、部下がテレワーク中にサボることを心配している管理職も56%いるため、仕事における信頼感が損なわれる可能性があるでしょう。
仕事を評価するのが難しい
テレワークでは働いている姿が見えないため、仕事の評価が難しいのも課題です。評価基準が曖昧だったり、テレワークでの働き方に合っていない評価方法を使っている場合、従業員のやる気を引き出せないでしょう。
仕事の評価方法をテレワーク用の設定し直すなどの、対策が求められます。
テレワークのスタイルが従業員に与える影響について
テレワークという仕事のスタイルには、従業員にさまざまな影響を与えます。
ときにはマイナス要因となる可能性もあるため、以下を参考にテレワークの影響について確認しましょう。
孤独感によるストレスの増加
テレワーク中は他の従業員とコミュニケーションが取りづらいため、孤独感を感じやすくなります。孤独はストレスの原因になり得ることから、日々の生活から少しずつ従業員に負担を与える可能性があるでしょう。
孤独を解消するために、気晴らしをや適度な息抜きを従業員に推奨したり、ストレスチェックを定期的に実施したりといったことが対策として考えられます。
長時間労働になりやすい
テレワークは仕事とプライベートの切り替えが難しいため、無意識に長時間労働をしてしまうことも珍しくありません。仕事の時間が増えすぎると、体調を崩したり精神的に疲弊したりする原因になります。
結果的に休職などに追い込まれる従業員が増加し、仕事が回らなくなる恐れもあるでしょう。
運動不足による健康への影響
テレワークは「出社しない」仕事スタイルであることが特徴であるため、部屋にこもりがちになる人もいます。そのため運動不足になりやすく、体調に悪影響となることも考えられるでしょう。
運動や外出の習慣をつけるように、従業員に対して注意喚起を行うことも必要です。
モチベーションを上げるのが難しい
従業員によっては、テレワーク中のモチベーションを維持するのが難しいケースもあります。自宅にいることが好きではない人や、会社で協力しながら働くことが得意な人にとっては、つらい環境になる可能性もあるためです。
労働中に適度な休憩を行ったり、休日に没頭できる趣味を見つけたりして、モチベーションの維持を工夫するようアドバイスをしてあげるとよいでしょう。
テレワーク中の仕事を支援する方法
テレワーク中の仕事をスムーズなものとするには、会社側から積極的に支援することも重要です。以下では、テレワーク中の従業員を支援する方法を解説します。
コミュニケーション環境を整備する
従業員同士が気軽にコミュニケーションを取れる環境を整備することは、テレワーク中の支援として有効です。例えば、定期的にミーティングの時間を設けて、それぞれの状況を確認することが考えられます。
その他、仕事のこと以外も気軽に話せるように、オンラインおよび実際に会って交流会を定期開催するケースもあります。
疑似的なオフィス環境を提供する
Web会議ツールなどを導入して疑似的なオフィス環境を構築し、全ての従業員が同じ空間で仕事をしていると感じさせることも支援方法のひとつです。孤独感の解消に加えて、長時間労働やサボりを防止できるメリットがあります。
バーチャルオフィス化を進めれば、実際のオフィスの規模を縮小し、コスト削減につなげることも可能です。
仕事の必要性と目標を共有する
テレワークでは、その仕事の必要性や目標を従業員と共有することがポイントです。仕事をする意味や目的が分からないと、従業員は目の前の作業にモチベーションを見出せません。
仕事を割り振ったタイミングで必要性と目標を共有し、モチベーション向上につながるように支援しましょう。
仕事の基本ルールを見直す
テレワークをきっかけにフレックスタイム制を導入するなど、仕事全体の体制を見直すことも支援につながります。従業員が働きやすい時間帯やタイミングで仕事を開始できるようにしたり、仕事量次第で早めに終業できるようにしたりといった仕組みを導入することが考えられるでしょう。
基本ルールは大胆に変えすぎると業務に支障が出ることもあるため、まずは少しずつ細部から変更を加えていくのがポイントです。
評価基準をテレワークの仕事スタイルに合わせる
テレワークにおける仕事の評価は、プロセス重視の定性評価ではなく、成果物を重視する定量評価を優先します。評価基準が変わることを明示し、従業員から了承を得ることも必要です。
きちんと仕事を評価されていると実感してもらえれば、モチベーションの低下を防ぐことにつながります。
まとめ
テレワークの導入は、企業と従業員の仕事に大きな変化を与えます。新しくなる仕事のポイントや課題の把握と、それを支援する方法を理解する必要があるでしょう。
この機会にテレワークの仕事に関する詳細を確認し、従業員のために適切な環境を構築できるように備えることがおすすめです。
テレワークを推進・導入する企業は増えてきました。
東京都の調査によると都内企業ではテレワーク実施率が56.4％となり、
従業員数300名以上の企業では73.2%と高い水準となっています。
企業単位ではテレワークが進む一方で、部署単位では総務・経理などのバックオフィス関連は
「交代制で週1日以上出社している」と回答した方が62.4％と今だに出社率が高いことが分かります。
最も出社の要因となっているのが「郵便物の対応」です。
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