テレワークが世間的に推進されていることもあり、テレワークを導入しようと考えている企業も少なくありません。しかし、導入を検討しているものの、メリットがあまりわからないという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、テレワークを導入するメリットを企業側と従業員側に分けて紹介します。また、導入を進めるための対策や成功事例なども解説するため、ぜひ参考にしてみてください。
テレワークとは
テレワークとは、IT技術を活用して場所や時間にとらわれない働き方をすることです。従来の働き方では、出社して専用のパソコンを使用しながら業務を行わなければなりませんでしたが、近年は個人使用できるパソコンのスペックが向上したことから、自宅でも仕事ができるとして普及しました。
また、2018年7月6日に発布された「働き方改革関連法」公布の影響があり、テレワークを導入している企業が増えたという事実もあります。
テレワークを推進する企業側のメリット
テレワーク推進がうたわれている昨今ですが、テレワークを導入することでどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、企業側の5つのメリットについて紹介します。
コストを削減できる
テレワークのメリットとして大きいのは、コストが削減できるという点です。まず、会社へ出社しなくて良いため、定期代などが浮きます。また、印刷・紙の管理などの作業も不要となるため、印刷関連の費用も全てなくなります。
加えて、会社の環境整備にもコストが掛からなくなり、効率的に業務を進められます。
緊急時にも事業を継続できる
災害や感染症などのリスクがあっても事業を継続しやすい点もメリットといえます。昨今はコロナウィルスの影響によって3密が推奨されていますが、その状況下に置かれた企業は、当たり前の業務を遂行すること自体が難しくなりました。
そういった状況でも滞らせることなく業務を進められるのが、テレワークのメリットです。
営業の効率を向上させられる
オフィスへ訪問して営業する場合、通勤時間や電車代、菓子折りの購入などの工数がかかります。また、営業の道具を揃えるために自社オフィスへ訪問する必要もあるでしょう。
しかし、テレワークなら相手企業へのオフィス訪問や移動時間などが削減でき、効率的に業務を進められます。また、削減した時間で他の企業への営業活動もできるため、業績UPにもつながります。
DX化を推進できる
DX（デジタルトランスフォーメーション化）を進められます。DX化とは、経済産業省における「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」において、明確に定義されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
参照：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
この流れに乗るだけで、デジタル化へ大きな一歩を踏み出せるため、多くの企業が参入しようとしています。また、ペーパーレスはSDGsや情報の管理効率が上がることでも人気です。
多様な人材を雇用できる
正規雇用だけでなくフレキシブルな勤務時間に対応できる点も、テレワークのメリットです。例えば、フルタイムの出勤が難しい人や出社が難しい人の雇用も可能で、優秀な人材にもかかわらず働くことが難しい人を採用できます。
また、海外に住んでいる人を採用できるなどもメリットとしてあり、雇用の多様化を進められます。
テレワークを推進する従業員側のメリット
テレワークを推進する際、従業員側のメリットも把握しておかなければ、社内普及を進めることは難しいでしょう。ここでは、従業員側のメリットを4つ紹介します。
ワークライフバランスを充実させられる
まず第一に、ワークライフバランスを充実させられる点が大きなメリットです。首都圏の通勤時間の平均は50分と言われており、総務省統計局の社会生活基本調査によれば、全国の平均通勤時間は往復1時間19分というデータがあります。
この分の時間を浮かせられるため、ワークライフバランスを充実させられるでしょう。また、従業員が業務に集中できる環境を作ることにもつながります。
感染症のリスクを抑えられる
新型コロナウィルスによって「コロナに感染するのでは」という不安が増えました。そんな状況下でも、テレワークであれば外に出る必要がないため、感染リスクを抑えられます。
また、健康維持にもつながり、従業員は安心して働けるでしょう。
生産性を向上させられる
テレワークを導入することで、個人の仕事に打ち込むことができるため、業務に集中しやすくなります。
オフィスでは、不意に声をかけられて集中が途切れるなどの問題があるでしょう。自分のペースで作業を進めるのが難しい状況にあります。しかし、テレワークではそのような問題を考える必要がなく、個人の作業に没頭できます。
企業全体で見れば生産性を向上させることにつながるはずです。
自由な時間が確保しやすい
出勤の時間が減ることで、従業員が使える自由時間が増えます。その結果、副業にチャレンジしたり、自分のやりたいことに打ち込んだりできるため、従業員が安心して働ける職場になります。
好きなことに打ち込むと、アウトプットの質も上がります。従業員・会社ともにメリットが大きいのではないでしょうか。
テレワークの導入を進めるための対策
テレワーク導入を進める場合、対策を講じることで大きく舵をとれます。ここでは、テレワーク導入を進めるのに必要な対策を3つ紹介します。
ツールを導入する
テレワークのデメリットとして、従業員の勤務状況がわからないという点があります。仕事をきちんとしているのか、いつ出勤したのかを理解できないのが現状です。
そのような場合、勤怠管理システムやログ管理システムなどのツールを導入することで解決できます。さまざまなデバイスでどこからでも出勤・退勤の時間を管理できるツールを使用すれば、始業時間の管理だけでなく退勤時間も管理できるでしょう。長時間労働を防止したり、勤務状況を管理したりすることにつながります。
昇進の評価基準を明確にする
テレワークには評価を下しづらいという特徴があります。評価基準を明確にしなければ、従業員のモチベーションは下がる一方です。
対処するためには、評価基準を明確にし適切なフィードバックを送るのが効果的です。具体的には、テレワーク環境で、どういった点を評価するのか、事前に人事などを通して明確にすることで適切な評価を下せるでしょう。
テレワークにルールを決める
テレワークはルールが曖昧になりがちです。そのため、始業時間、就業時間、残業などのルールを明確に決めておくことが大切です。
また、セキュリティ対策など対面業務では発生しない問題が生じるケースも多いです。テレワークならではの事柄についても同様にルールを決めておくことで、テレワークを円滑に進めやすくなります。
まとめ
本記事では、テレワークを導入するメリットや推進における対策について紹介してきました。テレワークを導入することでさまざまなメリットがあるのは事実です。適切な手順でテレワークを導入するのが企業・従業員にとっても良い選択といえるでしょう。
テレワークを推進・導入する企業は増えてきました。東京都の調査によると都内企業ではテレワーク実施率が56.4％となり、従業員数300名以上の企業では73.2%と高い水準となっています。
企業単位ではテレワークが進む一方で、部署単位では総務・経理などのバックオフィス関連は「交代制で週1日以上出社している」と回答した方が62.4％と今だに出社率が高いことが分かります。
最も出社の要因となっているのが「郵便物の対応」です。弊社が運営するクラウド郵便「atena」は郵便物のための出社をなくし自宅などからメールのように郵便物を確認できるクラウド郵便サービスです。
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引用：【2022年・まん延防止期間】テレワーク実施率含む働き方に関する調査結果（東京都内勤務の正社員対象）｜株式会社N-Technologiesのプレスリリース
