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クラウド郵便atenaライターチームです。
リモートワークは多くのメリットを持つ一方で、いくつかのデメリットもある働き方です。そのためリモートワークを導入・継続するのなら、事前にデメリットの理解と対策を打ち立てることがポイントになるでしょう。
本記事では、リモートワークの主なデメリットやその解消方法、過去の事例について解説します。
リモートワークにはデメリットが多い？
リモートワークの導入時にはメリットに注目が集まりがちですが、残念ながらデメリットとされる部分もいくつか存在します。以下では、リモートワークにデメリットを感じている企業について紹介します。
リモートワークにデメリットを感じている企業は多い
リモートワークを実際に導入した結果、デメリットを感じている企業は多いです。例えば2022年2月に発表された帝国データバンクの調査によると、調査対象の企業1,837社中31.5%が、テレワークを実施していると回答しています。
そのテレワークを実施している企業のうち「メリットの方が多い」と回答した企業は15.1％、「デメリットの方が多い」と回答した企業は16.4％です。計算すると、テレワークを導入している企業の半数を超える52.1%が、デメリットの方が多いと感じている結果になります。
リモートワークにおけるメリット
デメリットが多いと感じる企業が多い一方で、リモートワークにはさまざまなメリットもあります。以下では、リモートワークにおけるメリットを解説します。
コスト面の削減
リモートワークの導入は、コストの削減につながるメリットがあります。従業員の通勤時間やオフィスにかかる賃貸料や光熱費など、さまざまなコストをなくすきっかけになるでしょう。
「時間的コスト」と「金銭的コスト」の両方を削減できる点は、リモートワークの大きなメリットのひとつです。
人材の確保につながる
リモートワークの導入は、これまで採用対象にならなかった人材の確保も可能とします。例えば会社から離れた場所に住む人や、障害によって出社が難しい人なども、リモートワークであれば問題なく採用できるでしょう。
その他、育児や介護などの家庭事情を理由に離職する人も減らせるため、人材の流出を防げる点がメリットです。
リモートワークのデメリット＜企業視点＞
リモートワークにおけるデメリットは、企業視点からみると以下のような内容が想定されます。企業にとって、リモートワークの活用時にどのようなデメリットを警戒すべきなのか確認してみましょう。
労務管理や人事評価が難しくなる
リモートワークのデメリットのひとつに、「従業員の勤怠状況が把握しづらい」という点があります。勤怠状況が把握できないと、労務管理やタスクの進捗管理、人事評価などあらゆる業務が困難となるでしょう。
従来のスタイルのままでは正しい管理や評価ができなくなることは、リモートワークの導入前に確認が必要です。
コミュニケーション不足が進む
リモートワークが仕事のメインになると、直接人と会う機会が減少します。その結果コミュニケーション不足に陥りやすくなる点も、リモートワークならではのデメリットになるでしょう。
コミュニケーション不足が進むと、チームワークが乱れて生産性が低下したり、仕事のモチベーションが上がらなくなったりといった問題につながる可能性もあります。
セキュリティ面のリスクがある
リモートワークの実施時には、セキュリティ面にリスクが発生するデメリットにも注意が必要です。多くの情報を外部に持ち出すことになるため、情報漏洩などのセキュリティリスクは常に付きまといます。
事前にセキュリティの重要性と漏洩によるリスクの大きさを従業員に提示し、それぞれがしっかりと意識するように指導するのがポイントです。
郵便物などの受け取りが難しくなる
リモートワークで会社に人がいなくなると、郵便物を受け取るのが難しくなる点もデメリットです。資料のデジタル化やネット上でのコミュニケーションは進んでいますが、郵便物などの現物をゼロにすることはできません。
郵便物の受け取りや確認のためだけに、人を動かさなければならないこともあるでしょう。その結果従業員への負担やコストがかかる点が、リモートワークにおける課題となっています。
リモートワークのデメリット＜従業員視点＞
従業員視点から見た場合にも、リモートワークにはさまざまなデメリットがあります。以下では、従業員に影響するデメリットについて解説します。
モチベーション管理が難しい
リモートワークによって自宅での仕事が増えると、モチベーションの維持が難しくなることがあります。特に自宅に仕事用の作業スペースが準備できない従業員は、業務中に別のことに気を取られて作業効率が低下する恐れがあるでしょう。
モチベーション管理を各々の従業員に任せなければならない点もまた、リモートワークのデメリットです。
孤独感によるストレス
リモートワーク時にはコミュニケーション不足によって、孤独感を覚えやすくなる点も課題です。仕事のやる気が出ないだけでなく、ストレスによる影響も懸念されるでしょう。
従業員の生活環境によっては完全に孤立してしまうケースもあるため、心身に無視できない負担を強いる可能性も懸念されます。
健康管理が必要
リモートワーク環境では出社の必要がなくなる分、運動不足になりやすい点がデメリットです。運動不足が続くと健康に悪影響が出てしまい、従業員の基本的な生活が崩れる恐れがあります。
リモートワークの際には運動不足の危険性を周知したり、運動の習慣化を推奨したりといった、企業側からの積極的な健康管理が必要になるでしょう。
正しく仕事が評価されない可能性がある
リモートワークでは仕事をしている様子が会社側で確認できないため、一般的に成果重視の評価が行われるようになります。そのため業務の工程における活躍や個人の成長を把握してもらいづらくなり、正当な評価を得られないリスクが高まる点が従業員視点でのデメリットです。
評価方法次第では従来のような形での昇給や出世が難しくなるため、従業員によっては会社に対して不満を抱く原因になる可能性があります。
リモートワークの失敗事例
実際にリモートワークのデメリットを解消できずに、失敗した企業の事例は多数あります。以下では、リモートワークの失敗事例を紹介します。
「米IBM社」のリモートワークにおける失敗事例
米IBM社は1990年代という早い段階からリモートワークを導入し、約40%の従業員を社外業務に移行させるまでに浸透しました。一方で、組織内での連携が不安定になったり、コミュニケーション不足に陥ったりしたことで業務の質が低下したことが問題となり、結果的に2017年に制度の廃止が決定されます。
このように大企業でもリモートワークを有効活用できず、途中で廃止するケースは珍しくありません。
リモートワークの成功事例
失敗事例がある一方で、リモートワークの導入と継続に成功した事例も多数あります。以下では、リモートワークの成功事例を紹介します。
「日産」のリモートワークにおける成功事例
日産は日本の自動車業界ではじめて、実際にリモートワーク（在宅勤務）制度を導入した企業です。導入後も多くの改善を重ね、従業員が働きやすい環境の構築を目指しました。
結果的に管理職を含めた3,400人もの従業員が、リモートワークを実施するまでに至っています。従業員からは多くの満足の声が届けられており、ワークライフバランスの実現に貢献した事例であるといえるでしょう。
リモートワークのデメリットを解消する方法
リモートワークのデメリットや事例を確認したなら、その課題を解消する方法を知ることが次のステップです。以下では、リモートワークのデメリットを解消する方法について解説します。
セキュリティ環境を整える
リモートワークの導入を決めたなら、まずはセキュリティ環境を整えることがポイントです。もっとも懸念すべき情報漏洩などのリスクを排除するために、セキュリティソフトの導入や情報セキュリティポリシーの制定などが考えられます。
安心してリモートワークができる準備をすることで、システム面と心理面におけるデメリットの多くを解消できます。
各種専用ツールでデメリットを解消する
チャットツールやWeb会議ツールなどを使って、リモートワークにおけるコミュニケーション不足の解消を目指します。複数のツールを組み合わせて専用の環境を構築することで、リモートワーク中でも適切なコミュニケーションが取れるようになるでしょう。
その他勤怠管理ツールを導入し、従業員の働きぶりをきちんと把握できるようにするなどの対策が検討されます。
リモートワーク用の評価システムを構築する
リモートワークをしている従業員に対しては、従来の評価制度を適用しないことが基本です。実施する前にリモートワーク用に設定した新基準を設けて、正しく人事評価が行えるように備えましょう。
リモートワークにおける評価制度の変更が行われたことは、きちんと従業員に伝えて納得を得る必要があります。
試験的な導入を行ってデメリットを把握する
いきなり社内全ての業務をリモートワーク化するのではなく、まずは試験的な導入からはじめるのもおすすめです。試験段階でデメリットを確認してその対処法を確立できれば、その後本格的な導入を行ってもスムーズに対応が行えるでしょう。
実際にリモートワークを体験した従業員にヒアリングを行って、隠れたデメリットを見つけることも可能となります。
リモートワークのデメリットを理解することが重要
リモートワークならではのデメリットは、企業にとって課題となりますが、きちんと理解できれば対策を取ることが可能です。以下では、リモートワークのデメリットを理解する重要性について解説します。
リモートワークのデメリットは工夫次第で解消できる
リモートワークのデメリットは、会社や従業員の工夫次第で解消できます。しかし、デメリットの内容やリスクの高さを理解できていないと、具体的な対策が取れなくなってしまうでしょう。
まずはリモートワークのデメリットに注目し、万が一の対策方法を社内で話し合うことが重要です。導入におけるメリットにばかり目を向けるのではなく、きちんとデメリットを理解した上で実践することが、結果的にリモートワークの有効活用につながるでしょう。
まとめ
リモートワークにはさまざまなデメリットがありますが、その多くは事前対策によって解決可能です。この機会にデメリットの内容と解消方法を確認して、リモートワークの導入に備えてみてはいかがでしょうか。
テレワークを推進・導入する企業は増えてきました。
東京都の調査によると都内企業ではテレワーク実施率が56.4％となり、
従業員数300名以上の企業では73.2%と高い水準となっています。
企業単位ではテレワークが進む一方で、部署単位では総務・経理などのバックオフィス関連は
「交代制で週1日以上出社している」と回答した方が62.4％と今だに出社率が高いことが分かります。
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