e転居とは?
e転居(イーテンキョ)とは、日本郵便が提供する「転居届(郵便物の転送届)」をインターネット上で手続きできるサービスです。従来の紙の届出用紙を使わず、スマホやパソコンから24時間いつでも申し込みが可能。2025年2月のリニューアルにより、デザインの一新やアプリからの申請など、さらなる利便性向上が期待されています。
個人、法人に関わらず、家の引っ越しやオフィスの移転に伴い利用することができます。
e転居のメリット
1. 24時間いつでも受付
郵便局の営業時間に縛られず、自宅やオフィスなど好きな場所から手続きできます。夜間や土日祝日でも対応可能なので、忙しい方にも便利です。
2. 最短5分で手続き完了
必要情報の入力や本人確認をオンライン上で行うため、最短5分ほどで申し込みを完了できます。紙の届出用紙に必要事項を記入して郵便局へ持ち込む手間がありません。
3. 郵便局へ行く必要なし
物理的に郵便局へ行く必要がなく、待ち時間ゼロ。引っ越し準備で忙しい方や、法人担当者がわざわざ時間を割く必要もありません。
4. 書類不備が減る
e転居では入力フォームに沿って情報を入力するため、不備のある箇所をシステムでチェックしやすく、書き漏れや記入ミスを防ぎやすい点もメリットです。
e転居の申請方法
用意するもの
ゆうびんID
申し込みには「ゆうびんID」の登録が必要です。まだお持ちでない場合は、あらかじめ新規登録を行いましょう。
本人確認書類
運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴履歴書のいずれか
転居先・転居元の住所情報
記入漏れがないよう、正確に控えておきましょう。
- スマートフォン
- 本人確認書類撮影の際に必要になります。
実際の手続きステップ

1.ゆうびんIDでログイン
e転居の公式サイトにアクセスし、ゆうびんIDでログインします。
2.本人確認を実施
運転免許証やマイナンバーカードなど、指定の本人確認書類と顔写真をスマートフォンで撮影します。
3.転居情報の入力
旧住所の情報
新住所の情報
転居者の情報(転送開始希望日)
これらをフォームに沿って正確に入力してください。
4.申請内容の確認・送信
入力情報に間違いがないかをチェックし、送信ボタンを押します。
5.受付完了メールの確認
登録したメールアドレス宛に、受付完了メールが送付されます。申し込み内容に不備がある場合は、別途連絡が来ることもあるので注意してください。
法人の場合
法人や事務所の移転時にもe転居は利用でき、基本的な流れは個人の場合と同じです。
- ゆうIDはe転居の申し込みをする担当者個人のゆうID
- 「新住所の情報」下部の「事業所名」に法人名を入力
- 法人の場合転居者情報の入力は不要
申し込み完了後の流れ
申し込み完了後、3~7営業日で転送サービスが開始され、旧住所宛ての郵便物が新住所へ転送されるようになります。転送開始時期は受付完了日や事実確認状況により変動しますが、e転居トップページより転居届受付状況の確認が可能です。
申し込み時の注意点
転居の事実確認
日本郵便では、本人(もしくは法人)の転居が事実であることを確認するために、申し込み後に以下のことが行われる可能性があります。確認がとれない場合、転送が開始されない可能性があります。
- 日本郵便株式会社社員による現地訪問
- 転居者が不在の場合、同居人等への転居者の居住の事実確認
- 旧住所あてに確認書の送付
申し込みのタイミング
転送が開始されるまで3~7営業日かかるため、引っ越しや移転が決まったら早めに申し込みましょう。ギリギリになって慌てると重要な郵便物を受け取り損ねる恐れがあります。
住所の正確な入力
町名・番地はもちろん、マンション名や部屋番号まで正確に入力してください。e転居から転居届を申し込んだ場合、Webサイトやアプリから登録情報を修正することはできません。修正する場合は届出本人の運転免許証などを持参の上、新住所または旧住所の配達を受け持つ郵便局に相談に行く必要があります。
転送期間
転送期間は、1年間です。1年経過後に延長を希望する場合は再度転送を申し込むことにより、継続が可能になります。
e転居がリニューアル
2025年2月から、引っ越し経験者の約4割が転居届の提出が面倒だと感じているという声に応え、e転居のリニューアルが行われました。具体的なリニューアル内容は以下の通りです。
デザインを一新
2025年2月より、e転居のウェブサイトデザインがより直感的でスマートフォンでも分かりやすいインターフェースにリニューアルされました。
具体的には、申し込みの手順や必要書類が一目でわかるようなデザインに一新され、申請途中でも途中保存が可能になりました。これにより、申請者のペースで申し込みを進めることができます。
郵便局アプリからも申請が可能に
「郵便局アプリ」からもe転居が利用できるようになりました。アプリからでは最短5分で申請が可能となっているため、引っ越し前の忙しい時期にも隙間時間で申請することができます。
その他の申請方法
郵便局の窓口
従来の紙の転居届用紙を使用し、窓口で提出する方法です。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の写しとともに窓口へ提出する必要があります。
ポストへの投函
郵便局に行く時間がない場合は、記入済みの転居届用紙を専用封筒に入れ、ポストへ投函して申請することも可能です。提出者の本人確認書類の写しを用紙に貼り付ける必要があります。
まとめ
e転居を利用すれば、引っ越しやオフィス移転時に必要な転居届をオンラインで手軽に完結できます。24時間いつでも申し込みでき、紙の書類で発生しがちな不備も減らせるのが大きな魅力です。さらに、2025年2月のリニューアルではデザインの刷新やアプリからの申請といった新機能も追加され、ますます利用しやすくなっています。
ポイント
e転居ならスマホ・PCから24時間申し込みOK
申し込み後、転送開始まで数日かかるため早めの手続きがおすすめ
法人の場合も基本的な申請方法は同じ
転送期間は1年間
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